「菅直人談話」への韓國(guó)の反応、批判が7割
「菅直人談話」への韓國(guó)の反応、批判が7割。
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日本の菅直人首相は10日、特定の國(guó)を?qū)澫螭趣筏繎獒岢酩巍甘紫嗾勗挕工虬k表し、韓國(guó)へのかつての植民地支配に対する反省とおわびの意を表明した。これによって「歴史と告別」し、より良い「未來(lái)志向」を築こうと図ったのだが、日本側(cè)の予想しなかったことに、韓國(guó)側(cè)はこれに納得しなかった。「首相談話」への積極的な評(píng)価はわずか3割で、批判の聲が7割を占めている。「中國(guó)青年報(bào)」が伝えた。
■歴史を終わったことにするには不十分
韓國(guó)紙「朝鮮日?qǐng)?bào)」は社説で「菅首相のおわびや反省は歴代の日本の首相と比べて、より踏み込んでいる。基本的には『アジア各國(guó)への痛切な反省と心からのおわびの意』に言及した1995年の『村山談話』の延長(zhǎng)線にあるが、今回は韓國(guó)への植民地支配が『韓國(guó)國(guó)民の意に反した行為』だったと明言した。間接的な方法ではあるが、日本の首相談話として初めて、日本帝國(guó)主義による植民地支配の強(qiáng)制性を認(rèn)めた」と指摘した。
社説は同時(shí)に「菅首相の談話は、韓國(guó)が日本のおわびを喜んで受け入れ、歴史のこの1ページを終わったことにするには、なお不十分だ。韓國(guó)と日本の知識(shí)人1000人以上は、日本が韓國(guó)を植民地化した1910年の『併合條約』は違法に締結(jié)されたものであり、併合や植民地支配そのものが根本的に無(wú)効だと主張した。彼らはこれを首相談話に盛り込むことも要求したが、日本政府はそのようにはしなかった。これは日本のおわびや反省の誠(chéng)意、日本政府が植民地支配を合法と見(jiàn)るか違法と見(jiàn)るかに関わる問(wèn)題だ。その上、談話には従軍慰安婦問(wèn)題への言及も全くなかった。韓國(guó)人強(qiáng)制徴用被害者への賠償問(wèn)題への言及も一字もない」と強(qiáng)調(diào)。
さらに「日本による真のおわび、反省、文化財(cái)の返還は今始まったばかりだ。日本の若い世代が歴史の束縛から脫し、國(guó)際社會(huì)でアジアと世界の平和や友好関係を堂々と守ることができるようにするには、日本政府と日本人自らが負(fù)の歴史を整理しなければならない。今回の談話が韓日両國(guó)が過(guò)去100年間を乗り越えて新たな100年へ向かう契機(jī)となるか否かは、日本の今後の行動(dòng)次第だ」と指摘した。
「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2010年8月16日
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