國防政策の転換図る？

米國がアジアに「舞い戻ってきた」ため、日米同盟がよりいっそう深化していること。中國の國力増大に伴い、日本の一部の人々の対中警戒感が強まっていること。菅直人內(nèi)閣の支持率が政権発足以來の最低を再度更新したため、與黨民主黨も安全保障政策によって自発性を見せようとしていること……。こうした事柄が新大綱の背景となっている。しかし、大綱が最終的に示した新たな変化に我々は不安を禁じえない。

社民黨の福島瑞穂黨首は、新大綱は防衛(wèi)の面で「積極的過ぎる」と指摘。これはつまり、新大綱は現(xiàn)在の東アジアの戦略態(tài)勢には合致せず、「武器輸出三原則」の見直しを求める動きも反対に遭ったことを意味している。河野洋平前衆(zhòng)議院議長も、中國と朝鮮を敵とし、「基盤的防衛(wèi)力構(gòu)想」と決別する新大綱には賛成できないと述べている。

『日本新華僑報』は、「これは日本の國防政策転換の下地である」と指摘。第２次大戦以降、日本の平和憲法は自衛(wèi)隊の発展規(guī)模とその「専守防衛(wèi)」の屬性を厳しく制限してきた。しかし新大綱は、防衛(wèi)の重點と防衛(wèi)戦略に大きな調(diào)整を加え、自衛(wèi)隊の突発事件対応能力を強調(diào)して、周辺國と対抗する構(gòu)えを見せている。こうした侵攻的防衛(wèi)態(tài)勢は日本自身にとっても良いこととは言えないだろう。

日韓が米國とますます接近して東アジア地域に「準軍事同盟」のようなものを樹立することになれば、同地域の非常に脆弱な安全保障情勢は必ずや脅かされると心配する人も少なくない。

「中國網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」2010年12月21日

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