原発背景にある保守政治

日本の有識者は「収束の手立てがない」と悲嘆に暮れているか、憤懣やるかたない様子だ。東電は下請けの下請け、孫會社の職員に危険作業を押し付け、政府は批判をかわそうと事態を故意に隠蔽したり、遅らせたりしようとする。政府首脳は「必勝」から「長期化」と宣誓の言葉を変え、米軍は80㎞退避した場所で「トモダチ作戦」をのんびりと行っている。原発は高汚染水を止めた一方で、大量の汚染水を排水するなど、バラバラで確かに終わりが見えない狀況だ。だが、事実として日本政府は「収束」の方法を見つけたようだ。日米同盟の災害救助體制がそれだ。

2008、2009年の日米首脳會談で、日本側は防災協力體制を再確認しており、また、民主黨政権は「同盟関係の深化」を強調し、高度な防災、環境協力體制に日米安保體制の「新領域」「新課題」の意味を持たせようとしていた。外交的にも、雙方はコンセンサスを得ており、日米安保條約署名50周年の共同聲明に追加文言としたほどだ。だが、放射能事故は日本の皮算用が外れたことを証明したといえよう。

《産経新聞》によれば、日本側は重大な放射能漏れが発覚した時、米國特殊部隊に洗浄作業の実施を要請したが、米國側が狀況の把握できていない危険エリアに部隊を投入できるかどうかわからなかった。日本の高官は、米國側に情報共有により日本を監視する意図があると認識するに至った。

はっきりしたのは、一方が「同盟性」に対する疑いを隠さないこと、そしてもう一方は「同盟契約」の犠牲になることはないだろうということだ。

尋常でない狀況だが、日米関係の変遷とは完全に符合している。4月初、米國の特殊部隊が日本に來る前、《毎日新聞》に驚くべき報道があった。福島第一原子力発電所には、米國GMが20世紀60年代に開発した「Mark 1」沸騰型原子爐が使用されており、70年代にはすでに「冷卻水なしでは圧力に耐えられない」設計上の欠陥が指摘されていた。しかし、この會社は販売が滯ることを恐れ、真相を隠してきた。原子爐は40年間電力を供給したが、「原子爆弾のようなもの」になった。広瀬氏が言っていた「時限爆弾論」が証明されてしまった。この「時限爆弾」は米國が設計したもので、「爆発の可能性」が隠されていた。「友だち」が利益のために日本に売り込まれたとすれば、命の危険を冒してまで「トモダチ作戦」を実施するだろうか。

GMの責任者は震災後に日本を訪れ、「各種の援助を提供したい」と表明し、これには過ちを贖う意味合いが確かにあったことは否定できない。日本のメディアはフランス、米國の原発のトップに接觸し、「わかったのは、彼らの思惑は原発事故を反原子力世論にせずに解決することだ。そして原発の廃棄というビジネスチャンスを虎視眈々と狙っている」と述べている。

「戦後最大の危機」をいかに乗り越えるか

「中國網日本語版（チャイナネット）」2011年4月15日