ところが、「ノービザ」制度の導入は警視庁に強く反対されている。ビザが開放されれば、不法滯在などの「出入國管理及び難民認定法」に反する行為が発生する恐れがあるため、慎重に考える必要がある。この點について福山氏は、警視庁を含む関係機関とこの問題を検討中だと話した。

下地氏は記者會見で、沖縄の観光業は大震災の影響を受け、日本政府の早期の対応策が必要だと強調した。下地氏は地震発生直後、枝野幸男官房長官に中國人観光客の「ノービザ」制度を導入するよう要請したが、枝野氏は「検討する」と回答していた。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2011年4月15日