農林水産業?食品分野における＜建議＞

① 2009年6月1日より食品安全法が施行されたのに伴い、生産許可証の申請、許認可部署が質量監督検験検疫総局になったが、１年以上も新たな生産許可証に関する細則等が明確とされず、許可証の申請が受け付けられない狀況が続いている。また、食品安全法施行以降、食品添加物の生産工場でも生産許可証の取得が義務付けられたが、従來の衛生許可証を取得していない新設の食品添加物工場においても、法體制不備のため生産許可証の申請が受け付けられない狀況にある。法改正をする場合には、行政サービスが停滯して現業及び既に認可されているプロジェクトに影響が出ないよう、細則等の計畫的な策定、十分な移行措置を講じてもらいたい。

② 輸入食品添加物の衛生証書の発行につき、従來は検査にまわらず通関後再度検査依頼をしなければならないことがあったが、最近は衛生証書の発行は徹底されるように改善された。但し、現狀通関後衛生証書の発行までの日數が２週間から最長１カ月かかっている。食品工場では衛生証書がないと使用することが出來ないため、発行までの日數を短縮するように要望したい。

③ 日本産魚介類について輸入規定?基準が曖昧なため、通関に必要以上の時間を要したり、発送した貨物が途中で滯ったりすることが多い。輸入規制の緩和を要望したい。また、特定業者のみが取扱いを許可されている現実もあり、外國産品輸入の流通経路の整備を含む不透明な部分の明確化を要望したい。

④ 偽物が市場へ出回っている。自社ブランド維持に限らず消費者への安心?安全な製品を提供する意味でも政府主導で規制強化等による偽物撲滅を図っていただきたい。

⑤ 商標登録までの期間が申請後約２年を要した。期間短縮を要望したい。

⑥ 冷蔵物流網が未整備である。主要都市間は定期便があるが、二級都市への冷蔵輸送はチャーター便を使用するしかなく、コストアップとなる。早急に冷蔵物流網の整備に取り組んでいただきたい。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2011年4月19日