2.ソフトウェア＜建議＞

①模倣品?知的財産権の保護：ソフトウェア産業において知的財産の保護がなければ、企業にとっては中國への革新技術の開発移転や研究開発が進まず、中國にとってもノウハウの蓄積や最先端技術の人材育成に影響を與えることになるので、必要な措置および具體的な対応を要望する。

③ グループ企業內取引における課稅：優秀なソフトウェア人材の確保や各地方政府からの進出要望を受けて、同一企業において複數の現地法人を設立している場合、リソースの負荷狀況により相互の會社間で人材の活用を行うケースでは、親會社が同一企業である場合は営業稅の免除をお願いしたい。それによりグループ內経営での人材リソースの有効活用を促進できる。

④ ソフトウェア人材育成?-確保のための優遇措置：ソフトウェア人材への優遇措置として、都市戸籍の獲得や個人所得稅の還付等があるが、地方によって政策が異なっており、同じ企業に所屬していても勤務する都市によって待遇が異なってくるので、全國統一の政策をお願いしたい。

⑤ 日本への中國社員の出向?-研修時の課稅問題：ソフトウェア人材のレベル向上のために、日本の本社に出向を行った場合、中國での個人所得稅納付が継続され、日本の課稅との二重課稅になり、派遣の阻害要因となっている。日中間の租稅條約により還付されるはずであるが、実行面で還付されていないので、制度の運用と簡素化をお願いしたい。