外國人留學生が數多く帰國していることから、日本の一部の大學で経営上の問題が起き、日本政府はこれに対して帰國した留學生が日本に戻るのを支援する緊急措置を取り始めた。

日本の華字サイト「中文導報」によると、日本の文部科學省は最近、災害救助法適用市町村のうち、継続的に救助を必要とする地域に在住している留學生が日本に再渡日するための航空券を無料で支給する方針を決定した。被災地で學ぶ優秀な留學生については、外國人留學生學習奨勵費受給者として追加募集される。法務省は今回再入國手続きが間に合わなかった留學生に対し、手続きを簡素化し、特別対応措置を取るほか、日本政府は災害に見舞われた大學在學中の留學生約1000人に、學部12萬5千円、修士15 萬?4 千円、博士15 萬 5 千円の緊急支援金を提供し、履修科目の成績については臨機応変に対応するなどの方針を固めた。帰國、一時帰國、再渡日が難しい留學生に対する奨學金の支給期間は個人の狀況に応じて対応するという。

また、東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で、帰國を早めたり、訪日を取りやめるなどした留學生が約4330人に上ることが、読売新聞のまとめでわかったと伝えた。仙臺市にある東北大學の外國人留學生1499人のうち、1000人以上が帰國した。福島大學でも留學生177のうち約120人が帰國した。留學生が全學生の２割程度を占める埼玉県の尚美學園大學では、留學生約80人が20日現在も學校に戻っていない。同大は、「経営にも影響を與えかねない」と懸念を示している。

「中國網日本語版（チャイナネット）」　2011年4月27日