日本の枝野幸男內閣官房長官は5月18日の記者會見で、中日韓首脳會談に出席する3國首脳が今週末に福島の被災地を訪問する方向で、日本政府が中韓政府と調整していることを明らかにした。これは一つの歴史的な出來事となる。

日本メディアの1週間以上にわたる開催地をめぐる大々的な報道は、あってはならないことだった。

今回の中日韓首脳會談の議長國である日本のいくつかのやり方は、議論するに値する。中韓と話し合いがまとまっていないときに、日本の官僚は「菅直人首相が福島の安全を証明するために福島でサミットの開會式を行うことを強く要求している」という情報をメディアに流した。その後、一部のメディアは競うように推測し、「中國は同意していない」「韓國は同意していない」と伝えた。このようなメディアを使って相手を圧倒し、中韓に立場を示すよう仕向けるやり方は外交上のマナーに欠け、慣例に合わない。

中國社會は日本の被災者に対し心から同情し、日本にできる限りの支援をする意欲を示している。中國外交部の報道官は15日、中國の溫家寶総理が福島などの被災地を慰問に訪れることを明らかにした。これらは中國の國民の本當の気持ちを表している。ところが菅直人首相の「強い要求」の後、全てが少し変わってしまったように思える。

福島の安全が會談を行える程度かどうかは、まず専門機関が評価すべきである。また、中國と韓國がよく考慮した後で決めなければならない。開催地の問題における日本側のこのようなやり方は、小知恵を働かせているように見える。実際、日本政府は最初から中日韓首脳會談の開催地に「アピール」という考えを持ち込むべきでなかった。

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