日本の地震と放射能事故が中日貿易に與える影響は深刻だ。フク旦大學日本研究センター戴暁芙教授は中國経済ネットのインタビューに応じた。以下インタビュー內容である。

問一：地震によって関連する産業チェーンは調整を行わなければならなくなったが、日本企業は國外にコアテクノロジーを移転するか。

答：震災後の日本の産業調整は主に國內の再建と國內地域間の資源分配に重點がおかれるだろう。國外に産業チェーンの要を移す可能性は低い。

　日本の政治、経済などの中心はずっと東京近郊に集まっており、他の地域では過疎化が問題となっていた。例えば、九州は以前は重工業の拠點で、工業の基盤ができている。地震後、日本企業は東京での投資に慎重になり、資金は大阪以南の地域に流れていく可能性がある。日本の國內経済の発展で言えば、これは決して悪いことではなく、就職問題の解決にも繋がる。

個人的には、日本は東北地方の競爭力の中心でない一部の産業拠點を中國などに移すかもしれない。しかし、重要な競爭力となる産業チェーンを中國に移すことはないだろう。日本企業が中國に投資する目的はいつもはっきりしており、それはつまり労働集中型の産業を中國に移すということだ。