◆“楽観”から回復する経済

今回の地震で日本の1、2四半期の國內総生産（ GDP）は合計で1.7％落ち込むとの見通しを野村信託銀行は発表した。とはいえ、リーマン?ブラザーズ破産後、2四半期でGDPが8.1％落ち込んだのに比べると、今回はその5分の1に過ぎない。中國経済週刊が伝えた。

野村証券の木內登英チーフエコノミストは「金融危機による日本への打撃のほうが今回の地震よりもはるかに大きい。金融危機の日本経済への影響は外國の需要が減ったことだった。しかし今回の地震では國內のサプライチェーンが寸斷した。サプライチェーンを回復すれば、経済はすぐに好転するだろう。われわれは今年3、4四半期のGDP成長率はそれぞれ3.5％と5.9％に達し、來年の第1四半期には震災前の水準を取り戻すと予測している」と指摘した。

いまだサプライチェーンの多くが完全には回復していないが、日本政府および金融機関はこれについて積極的な見通しを示している。與謝野馨経済財政相は12日、大地震による産業(yè)へのマイナス影響は予測を下回るもので、サプライチェーンの回復も予想より早い」とコメントした。

野村信託銀行も報告で、大部分の自動車メーカーが6月末までに生産を全面回復する計畫で、他の業(yè)界のサプライチェーンも半年から1年以內に徹底的に回復するとの予測を示している。

◆やみくもな対日投資は危険

東日本大震災は巨額の経済損失をもたらしたが、投資家はそこに新たなチャンスを見出そうとしている。この2カ月、多くの投資家の視線が日本の再建市場、株式市場に集中しているのだ。

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