「人材派遣」という雇用形態は、日本の社會ですでに広く認知され定著している。人材募集の効果を確かなものとし、的確な人材選びを行い、雇用効率を高めようと、こうした柔軟な雇用形態を選ぶ企業がますます増えている。日本では人材派遣業の健全な発展を支える政策?法制度がすでに確立している。日本の國際化プロセスが加速するにつれ、人材派遣の業務構造と雇用分野にも大きな変化が生じている。この數年は中國語に長けた人材がますます重寶され、日本の各人材派遣會社も、中國語人材の派遣業務にいっそう力を入れ始めた。日本の中國語新聞「中文導報」が伝えた。

▽ますます高まる中國語人材ニーズ

中國語人材は、派遣大手各社から引く手あまたの狀態だが、その圧倒的多數は「中國語のできる日本人」だった。しかし、この狀況に変化が起こり始めている。

伊藤忠グループの派遣會社、株式會社キャプラン（CAPLAN）派遣事業本部第2事業部の井上正介事業部長によると、中國経済の急成長に伴い、日本を訪れる中國人観光客が次第に増加し、日本のサービス業での中國語人材ニーズはどんどん高まっているという。例えば、今年の「春節（中國の舊正月）」中、日本各地の商業施設は続々と中國語人材を募集し、中國語によるサービスカウンターを開設した。このような狀況は、數年前には全く想像できなかったことだ。

井上部長は「今年の舊正月中、弊社は大型ショッピングセンターから依頼を受け、高い日本語能力を備えた在日中國人を、ショッピングガイドや接客スタッフとして派遣した。彼らは、日中両國文化を理解しているという強みを十分に活かして、日本を訪れた中國人観光客に行き屆いたサービスを行った。派遣先企業も、彼らの優秀な仕事ぶりを非常に高く評価した。弊社はこれを機に、日中両國文化を理解し、高い日本語能力を備えた在日中國人に注目し始めた。現在、多くの企業が中國語人材を必要としているが、『高い日本語能力を備えた中國人』を派遣している會社はあまりない。弊社は、同業者の中でも、ハイレベル人材を派遣するパイオニアとなることを目指している。某有名ショッピングセンターの依頼で、中國語のショッピングガイドを派遣し、好評を得た。このようなニーズはますます高まると予想される」と語った。

株式會社キャプランは、伊藤忠?JALグループの派遣大手のひとつ。1982年創業、従業員は現在1千人を超えた。同社は優秀な在日中國人人材の募集と派遣を今後の主要業務のひとつに據えている。