東京の新宿で、約4000人が政府の原子力政策に反対するデモを行った。
3月11日に日本の福島で原発事故が起きてから、日本全國で原発保有か、それとも脫原発かという問題が議論されている。「脫原発派」は民意の歓心を買い、「原発保有派」は國民に配慮する姿勢を示している。そのほか、一部の人による「核武裝推進論」からは、日本の野心を感じることができる。
原発に別れを告げるのか?
日本の菅直人首相は15日の衆院本會議で、13日の會見での「脫原発」発言が個人的な思いであると説明した。
これは2日前の會見での態度と大きく異なる。菅首相は會見で、「原子力政策の見直しは総理としての責務である」と語った。日本から原発をなくし、原発に頼らないようにする必要があるという考えは、政府が昨年制定したばかりの「エネルギー基本計畫」を覆し、2030年までに原子力発電の占める割合を26%から53%に高めるという目標を斷念するものだ。民主黨內部ではこれに対する不満がある。
枝野幸男官房長官は14日、菅首相の発言について、「遠い將來の希望について首相の思いを語られた」と述べ、政府方針ではなく、首相の個人的な思いであることを明らかにした。
民主黨の岡田克也幹事長もまた、「脫原発」は黨の方針でなく、首相の個人的な思いだとし、首相の発言が黨と関係ないことをはっきりさせた。
前原誠司前外相は、「脫原発という方向性はその通りだが、(ポスト菅の)しっかりした體制で取り組むべき」との見解を示す。
菅首相の個人的な計畫