福島県の佐藤雄平知事は19日、菅直人首相と會談し、福島第1原発事故を受けた児童生徒の放射線対策を2011年度第2次補正予算案に盛り込むよう求めた。菅首相はこれに同意した。

福島市は放射線量低減策の一貫として、全ての市立小中學校、幼稚園、児童センターなど計193施設(shè)を?qū)澫螭私ㄎ锍兢湫Ｍイ胜嗓伪硗脸イ蛐肖Α?月下旬までに終える計畫だ。5月下旬から、放射線量の比較的高い市立小中學校など26施設(shè)で表土除去に著手する。保護者の不安が広がっていることから、市は全ての教育関連施設(shè)で処理を行うことを決定した。市によると関連経費は18億1500萬円。追加補正予算案として6月に議會に提出する。

福島市はこのほか、市內(nèi)で就學している15歳以下の子ども約3萬4000人に小型放射線量計を配布することも決定した。対象となるのは保育園、幼稚園、小中學校、特別支援學校に通う児童や生徒。期間は9月から3カ月間で、市が毎月1度回収してデータを調(diào)べる。

福島第1原発內(nèi)には放射性汚染水が約11萬トンたまっている。1-3號機の冷卻には1日500トンの注水が必要だ。汚染水の総量が減らない場合、今月末には限界に達し、外へ漏れ出すおそれがある。東京電力は17日午後8時から汚染水浄化システムの稼働を開始した。順調(diào)にいけば1日に汚染水1200トンを処理できるはずだったが、5時間後に停止してしまった。運転再開の目処は立っていない。

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