「脫原発」か「原発保有」か 核武裝推進派が日本の野心示す
「脫原発」か「原発保有」か 核武裝推進派が日本の野心示す。 福島で原発事故が起きてから、日本全國で原発保有か、それとも脫原発かという問題が議論されている。「脫原発派」は民意の歓心を買い、「原発保有派」は國民に配慮する姿勢を示している。そのほか、一部の人による「核武裝推進論」からは、日本の野心を感じることができる…
タグ： 脫原発 原発保有 核武裝 菅直人
発信時間： 2011-07-19 11:45:51 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
核武裝推進派のリスク
「脫原発」論が議論されると同時に、日本の保守派による「原発保有」論も臺頭している。東京都の石原慎太郎知事は、「日本は原発を保有するだけでなく、核兵器を持つべき」との考えを示す。
また、一部の右翼主義者も原発事故にかこつけて自身の真意を述べている。東京大學教授、元陸上自衛隊北部方面総監の志方俊之氏はこのほど、「米國にはCBRIFという大規模な放射能専門部隊があり、すぐに世界各地に派遣することができる。日本の自衛隊は米國の経験を學び、核攻撃に対応できる特殊部隊を作るべきだ」とする「強軍論」を発表した。
防衛大學校名譽教授の佐瀬昌盛氏は、「原子力研究の後退で日本は二流國家になった」と話す。佐瀬氏によると、東日本大震災は米國、ロシア、中國、朝鮮の核保有國がここ10年実施してきた各政策に何の変化ももたらしていない。現在の國際政治はあからさまな弱肉強食ではないが、他人の災難を見ていい気味になるということはよくある。日本が「脫原発」を始め、自身の置かれた核環境を忘れれば、日本の隣國は「ご自由に」としつつ、腹の中でほくそ笑むだろう。
「中國網日本語版（チャイナネット）」2011年7月19日
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