日本の最高學府である東京大學は、入學時期を春から秋への移行を検討するグループを立ち上げた。日本の文部科學省は、「政府は國際的な人材育成に力を入れている。東大は大きな影響力がある。大學側が政府の呼びかけに応え、総合的に考えた対応策を打ち出すと信じている」と述べた。その後、東大の濱田純一総長は「國際的な人材の育成は必要だ。さっそく検討に入る」とメディアに語った。そして東大は、日本の教育の國際化を推進するために最も重要なのは、入學時期を春から秋に移行することだというおかしな結論を出した。日本新華僑報が伝えた。

東大が焦るのにも理由がある。現在、東大では外國人教師の比率が6％で、米マサチューセッツ工科大學の14％、英オクスフォード大學の20％と大きな開きがある。また東大の學生のうち、外國人の比率もわずか1.7％と、世界の一流大學の10～20％という標準をかなり下回る。世界各地の入學時期は多くが秋で、日本の春の入學制度が外國人留學生の日本留學、教育の國際化を妨げる主な原因になっているというのが東大の考え。実際には、東大が入學時期を春から秋にずらすのはそう簡単ではない。

まず、東大が秋入學を実施すれば、企業の経営にも大きな影響を與える可能性がある。日本企業の新卒採用は計畫通りに実施されており、ちょっとやそっとで変更できるものではない。企業や多くの仲介機関は従來の計畫の変更や、大卒対象の就職説明會の日程を改める必要性が出て、経営進度に影響し、余計なコストまでかかることになる。