奧井禮喜氏:日本の現下の気風

タグ：財政　危機　バブル　社會保障　所得稅

発信時間：2012-02-14 11:30:19 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

當時緊縮予算方針をとったが、利息がどかどか膨張する。國債保有の金融機関や個人は利得であるが、國民全體からすれば租稅先取りと同じである。

1987年わが國の1人當たりGNPは19,642ドル、米國の18,403ドルを抜いて世界3位になった。世界輸出シェア（1985）は米國11%、西獨9.5%、日本9.1%と昇り竜であった。

ただし、労働時間も先進國では世界一で年間2,168時間（米國1,924時間、西獨1,659時間、仏1,643時間　1987年版労働白書）。8時間労働をベースにすれば獨仏よりも年間60日以上多く働いていた。

住宅事情も悪かった。住宅研究の英國教授が來日して、関西の文化住宅を見て、「ウサギ小屋ではなくウサギ穴」と訂正しなければならないと言った。當時、社會資本不足が大問題で、公園?下水道が劣悪だった。

中曽根內閣は第二次臨時行政調査會を駆使して、つまり議會論議ではなく、內閣直轄の委員會が事実上予算編成方針を決定するという方法で、「小さな政府」「ポスト福祉國家」を目標とした。いわゆる新自由主義である。

中曽根首相は當初「増稅なき財政再建」を高唱していたが、1986年衆參同時選挙で自民黨が圧勝した。1987年、所得?法人稅減稅とマル優制度の廃止、5兆円の売上稅創設をセットとして強行突破を試みた。しかしその年の地方選挙で國民の総スカンを食らって自民黨が慘敗。売上稅を斷念した。（翌年竹下登首相が消費稅を導入した。）

危機感の煽動は社會的フラストレーションを招く。情動的緊張が高まって冷靜な論議にならない。結論を急ぎ過ぎるのが昔から日本人的欠點だが、これまた思考停止を招く。

當時はバブル経済だった。今は違う。「一體改革」を大聲疾呼するだけでは議論が深まらない。自民黨だけが財政危機を作ったと言わないとしても最大の責任があるのは間違いない。危機を煽るのではなく、國民の納得性を獲得する心掛けを議會論議や報道に期待する。

?中國網日本語版(チャイナネット)?　2012年2月14日

奧井禮喜氏のプロフィール