◆日本の電機メーカーの中國市場における光彩と苦境

そうした環境の中、日立、三菱電機、東芝が高い利益を上げている理由は、中國を中心とする新興市場が社會インフラ建設において日本企業に新たなチャンスを與え、各社新興市場の需要に順応している。そのためテレビや半導體で問題が起きても、地震や洪水に見舞われても、最終的に再起できる。

東芝（中國）の桐山総裁によると、同グループはタイに10の工場をもつが、そのすべてが洪水被害に遭い、今でも6カ所の工場が生産を回復できない狀態で、被害狀況はかなり深刻だという。東芝はテレビと半導體を生産している。今回の天災および産業構造の転換の中で業績をあげられたのは、エレベーター?火力発電?水力発電?送電など社會インフラ面で、いい効果と収益を維持できたからだという。この部分で高い収益がなければ、東芝もパナソニックと同じ赤字になっただろう。

日立（中國）有限公司の大野信行総裁は重慶市で企業戦略を発表した際、2015年の中國での売上目標を2010年の1000億元から1600億元に引き上げる目標を打ち出した。「わが社は中國のＧＤＰ成長率を上回る成長を中國でしたい」と大野総裁は語った。これほど強気なのは、日立が中國の社會インフラ方面で大きな需要を見込んでいるためだ。建設用建築機械から鉄道に必要な信號や車両、それにビル內のエレベーター、スマート都市の電力網など、日立は社會インフラ施設?設備とＩＴを「融合」させ、中國で市場を開拓している。それが5年で2倍近い1.6倍の成長を実現するという壯大な目標の根拠となっている。

ただ、日本企業は克服の難しい問題も抱えている。約80％の日本人は中國に好感を持っていない。野田內閣も中國に対し「価値観外交」の政策を推進すると明確に表明し、日本のメディアも中國のいい面よりも悪い面を圧倒的に多く報道している。日本企業が全力で中國市場を開拓し、高い業績を上げても、日本のメディアが中國の成功を語る時には「中國」を「新興國」にすり替え、電機メーカーの中國での成功、中國での持続的開拓を新興國での成功、新興國市場の持続的開拓という表現に変える。

こうした成功と持続的開拓は今後醫療設備や汚水処理、省エネ?環境保護などより深い分野に広がるだろう。こうした分野において中國本土の企業はほとんど太刀打ちできないため、日本企業間または日本企業と少數の歐米企業の間の競爭となり、日本企業が高い収益を上げることができる。ただ日本と歐米が唯一違うのは、日本のメディアのあまりに多くが中國の悪いニュースばかり報じ、日本の一部の政治家が20世紀の歐米が殘した価値観や概念を持ち出すことで、本來中國でより高い収益が出せる日本企業に影響を及ぼすことだ。その結果、韓國や歐州の電機メーカーに比べると今後中國市場でのシェア拡大が難しくなる可能性がある。

コラムニスト?陳言ブログ ?日本スケッチ?

?中國網日本語版(チャイナネット)?　2012年2月17日