奧井禮喜氏:日本の政治家は?技術?を磨くべき
奧井禮喜氏:日本の政治家は?技術?を磨くべき。 現代政治は（國の）経営である。與野黨問わず議員に問われるのは政治経営者としての技術であり、「何をなすべきか」の具體的説得力である。「脫官僚」は政治家の常套語になっているが、その本意は官僚の仕事を政治家がなすことにあるのではなく、大いに官吏諸君に働いていただき、以て政治の生産性を上げるのではなかったのか…
タグ： 日本 政治家 経営 議會 新聞 社説
発信時間： 2012-02-21 11:09:34 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
文＝奧井禮喜
「新年金制度案 一體改革の素案から削除せよ」（読売2/11）「民主黨と年金?頭冷やして出直しては」（朝日2/12）、「年金の再生は民自公の共同責任だ」（日経2/13）、「一體改革大綱?民主も結論を出すときだ」（朝日2/18）、「一體改革大綱?実現へ民主と自民は歩み寄れ」（読売2/18）、「不毛な與野黨対立をいつまで続けるのか」（日経2/19）----この數日新聞各社の社説以上の通り。いわく議會論議の生産性がよろしくない。
復舊が遅いと野黨議員が政府を糾弾した先の國會でも、質問の大部分は情緒的感情的追及の部分が圧倒して、建設的復舊提言などは刺身のつまのようなものが多かった。國會中継を聞いていると「だからなんなんだい」「要點を早く言え」と言いたくなった。
現代政治は（國の）経営である。與野黨問わず議員に問われるのは政治経営者としての技術であり、「何をなすべきか」の具體的説得力である。
「脫官僚」は政治家の常套語になっているが、その本意は官僚の仕事を政治家がなすことにあるのではなく、大いに官吏諸君に働いていただき、以て政治の生産性を上げるのではなかったのか。
官僚に働いていただく範を垂れるべき政治家が新聞挙げて「もっと働け」と言わんばかりの社説を掲げられるのでは國民諸兄のフラストレーションが溜まる一方にあらずや。
前年12月26日「東京電力福島原子力発電所における事故調査?検証委員會の中間報告」が出された。最終報告は今夏が予定されている。456名から約900時間の聞き取り調査をした。當時は菅內閣である。
原子力災害特別措置法によれば、事故の通報は事業者（東電）から保安院へ、保安院から內閣官房?內閣府?原子力安全委員會?地方公共団體へ連絡し、それぞれ的確に取り組む仕組みになっている。
コメント數:0最新コメント
コメントはまだありません。
関連ニュース
一覧同コラムの最新記事
