野田內閣最初の防衛相である一川保夫氏

國會の問責決議案を利用して野田內閣最初の防衛相である一川保夫氏の「打ち落とし」に成功したのに続き、２大野黨の自民黨と公明黨はこのところ、再び矛先を現職の田中直紀防衛相に向けている。共同通信によると、３月末、野黨は幹事長と國會対策委員長が協議し、朝鮮の「衛星打ち上げ」を機に、田中防衛相に対する問責決議案を參院に提出する方針だという。?日本新華僑報?が伝えた。

「自衛隊の指揮権を握る」防衛相が、こうした「有言不実行」の議員らの問責に頻繁に遭遇するのはなぜか。

実際、第２次大戦後、日本は戦前の政府が軍隊を制御できないまま軍國主義が國家を戦爭に引き込む結果を招いた教訓を受け入れ、文民が自衛隊を統括する制度を確立し、防衛庁長官は非軍人出身の國家議員が擔うことになった。つまり、自衛隊は軍人出身ではない文官が管理しなければならない。憲法の規定にもとづき、首相が自衛隊の最高指揮官となる。具體的な防衛部署については、３自衛隊の幕僚長が主導権を握る。防衛相が平時、より多く行使するのが上意下達、対外軍事外交の代表としての職責だ。

次に、民主黨は政権の座に就くと、「政治家主導の政治」を自民黨時代の「官僚主導の政治」に代えることを強く主張。即ち、首相が指導する內閣が政策の制定を主導し、既得権益集団の影響から脫卻するということだ。だが、若い民主黨にとって、欠けているのは執政の経験であり、同様に業務に精通した専門家タイプの人材も不足している。こうしたことから、民主黨の歴代內閣では、「素人が玄人を指導する」という妙な狀況がたびたび見られた。

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