昨年末に日本メディアに「TPP旋風(fēng)が」巻き起こり、「中國牽制」が最も重要なスローガンと原動力になったことをまだ覚えているかもしれない。米國と一體化しさえすれば、アジアにおいて経済的に中國の発展を抑え込み、日本自身を甦らせることができるかのようだった。（文：陳言?日本問題コラムニスト/日本産網(wǎng)站CEO）

TPP（環(huán)太平洋パートナーシップ協(xié)定）は米國のアジア回帰のスローガンであり、アジアにおける米國の最も緊密な同盟國である日本が積極的に呼応すること自體は情理にかなっているが、それと保守メディアの主張する中國牽制の目的を達(dá)成できるか否かは別の話だ。地図を見てみると、太平洋周辺國において中米日3カ國は大國で、GDP規(guī)模で世界の上位3カ國を占めるだけでなく、政治面でも世界的影響力を備えている。経済的、政治的に中國を太平洋パートナーシップから排斥しなければならないというのは、地理的に筋道が通らないし、実際の運(yùn)用においても実現(xiàn)の可能性は余りない。旋風(fēng)が過ぎ去った今、日本からまた新たな情報が伝わってきた。野田佳彥首相が29日からの訪米ではTPP問題に差し當(dāng)たり觸れない意向を表明したのだ。日本外交に大きな変化が生じた。

■TPPは米國と連攜して中國を抑え込むため

TPP參加による中國牽制は、日本の保守メディアの一方的願望に過ぎないのかもしれない。だが80％の日本國民の嫌中感情に応じるものとして、一定のアピール力を持つ。

野田首相は昨年のAPEC會議參加前に、オバマ大統(tǒng)領(lǐng)のTPP提案に応じる考えをほのめかした。米國は元々全世界の経済?軍事に関わる國だったが、國力の衰退に伴い、至る所に出撃して敵をつくる狀況を調(diào)整する必要が出てきた。アジア経済の急速な発展を見て、米國は政策を調(diào)整し、アジア回帰を決定した。グローバル化する中、経済面で自國とアジアを中心に行う実験的な調(diào)整だ。