米國(guó)は元々新概念を最初に提起する國(guó)だったが、これも國(guó)力の衰退に伴い、政治?経済分野の新概念においても他人のふんどしで相撲を取るようになった。TPPはもともとシンガポールやチリなど小國(guó)間の経済協(xié)定で、米國(guó)とは何の関係もなかった。オバマ大統(tǒng)領(lǐng)がアジア回帰を決定した時(shí)に目をつけたのがこのふんどしだ。大小に構(gòu)わず、先にこのふんどしを締めて土俵に上がり、相撲をしてみようというのだ。

日本は元々TPPに少しも興味はなかったが、米國(guó)がアジア回帰を図り、かつ陰に日向にTPPを中國(guó)と対峙するための道具と見(jiàn)なしているのを見(jiàn)て、うまい具合に國(guó)內(nèi)の嫌中感情と図らずも一致することを感じ取った。まず発行部數(shù)最大の新聞が「中國(guó)牽制」の主旋律を奏で、次に野田內(nèi)閣がTPP交渉に參加する雰囲気の醸成に取りかかった。さながらT(mén)PPは天下の形勢(shì)を一変させる重要政策になったかのようだった。

TPP參加によってもたらされる利點(diǎn)は、日本の最有力紙の報(bào)道を見(jiàn)ると、數(shù)千億円の関稅の減免だ。日本政府の報(bào)告は、10年でこの効果が得られるとしている。これは大學(xué)を卒業(yè)したばかりの人に給料は數(shù)千元だと言っておきながら、ただし10年間の総額だよと最後に告げるようなもので、全く泣くに泣けず、笑うに笑えずだ。

日本の最有力紙が主張する、TPPを利用して政治?外交面で中國(guó)を牽制するとの観點(diǎn)にどれほど実現(xiàn)可能性があるのかについては、ここでは余り語(yǔ)らずにおこう。経済面を見(jiàn)ると、日本の貿(mào)易全體の26.9％を中日韓の貿(mào)易が占める。中韓を除外すると、TPP圏內(nèi)の國(guó)との貿(mào)易は全體の24.6％を占める。両者は大差ない。

だが今後日本が米國(guó)との貿(mào)易拡大を図っても余り大きな余地はないようだ。中韓との貿(mào)易拡大こそ、日本が必ず通らなければならない道だ。回り道をし、目先の小さな利益のために大きな利益をなくすのか。最終的にどのような選択をすべきなのか、日本政府は明確な見(jiàn)解を持つべきだ。