■消費(fèi)稅と原発事故で追い詰められている野田內(nèi)閣

民主黨の元老、小沢一郎氏の資金問題に対する一審判決が26日に言い渡される。検察が重要な証拠を改竄したスキャンダルはすでに知れ渡っている。このような証拠を基に小沢氏に判決を言い渡すのがすでに難しいのは明らかだ。日本の裁判所は相対的に獨(dú)立しており、最終的な誤審の可能性は大きくない。もちろん民主黨內(nèi)には小沢氏を嫌う議員がまだ多く、今後も機(jī)會(huì)を探り、小沢氏の政治勢力を徹底的に覆す策を練り続けるだろう。

小沢氏が無罪となった場合、小沢氏を死地に追いこもうとした民主黨の要人たちがつつがなく過ごせることはあり得ない。小沢氏は消費(fèi)稅や原発事故について、野田內(nèi)閣への攻撃を始めるだろう。

國の財(cái)政?稅収が日に日に苦しくなる中、最も重要な経済政策は景気回復(fù)だ。だが野田內(nèi)閣は経済規(guī)模を縮小し、消費(fèi)を引き下げ、國內(nèi)企業(yè)を國外投資へと向かわせる消費(fèi)稅引き上げを選択した。日本経済はさらに深い低迷へ入る可能性がある。

日本のエネルギーは余り大きく不足していないが、福島第1原発事故のもたらした経済的損失は計(jì)り知れない。それでも、すでに時(shí)代後れの原発政策をひたすら推し進(jìn)める。これによって野田內(nèi)閣と民意の間に巨大な溝ができた。核兵器を保有するためには、まず原発を保有し、大量の核技術(shù)者の仕事を維持する必要がある。これは日本が朝鮮を批判する際の主たる論拠だ。実はこれは日本の真意でもある。いつでも核兵器を保有できる力を維持するため、日本は原発を放棄するわけにはいかないのだ。

未來の戦爭で核兵器が本當(dāng)に抑止力を持つのか、本當(dāng)に使用できるのか、特に日本のような平和憲法を持つ國が、最後には第二次大戦時(shí)の真珠灣攻撃のように核兵器による先制攻撃をするのか？これらはひとまず置いておく。東京電力の原発で事故が起きて以降、今に至るも解決のロードマップはなく、10數(shù)萬人が帰宅できずにいる。日本政府は一體福島第1原発をどう処理し、他の原発問題をどう解決するのか。日本の民衆(zhòng)が最も知りたく、最も政府の行動(dòng)を望んでいるのはこの事だ。