第5回となる中日韓首脳會議が13日、北京で開かれ、中日韓3カ國の自由貿易協定（ＦＴＡ）の年內交渉入りで合意し、投資協定に署名した。

実際には、中日韓ＦＴＡは利益の衝突や米國のけん制があるため難航が予想される。ただ、経済の地域化が進む中、ＦＴＡ締結は3カ國共通の利益であり、大きな流れでもある。具體的な協力を通じて相互信頼を増進し、利益を共有していけば、ＦＴＡの締結は不可能ではない。

北東アジアの中日韓3カ國の人口と経済力はいずれも世界の22％を占め、北米、歐州と並ぶ世界3大経済圏だが、経済一體化の深度や範囲は歐州や北米のほか、東南アジア諸國連合（ASEAN）や南米などの地域にも大きく遅れている。世界経済がゆるやかに回復、保護貿易主義が臺頭する中、各國は地域経済の一體化を強化することで市場を開拓し、競爭力を高めている。こうした情況にあって、中日韓の経済協力の條件はすでに整っており、ＦＴＡの締結は世界の大きな流れでもある。経済の相互需要の増強、貿易量拡大、貿易障礙の除去、地域市場の拡大、経済融合の推進によって3カ國は互恵?ウィンウィンを実現できるだろう。

経済上の共通の利益と互恵協力で必ず政治的?戦略的な相互理解と相互信頼が強化される。ＦＴＡ締結は3カ國の歴史が殘した問題の解決にもつながり、北東アジアおよび東アジアの政治上の安全保障メカニズムの早期形成、地域のさまざまな問題の自主解決、地域協力のスムーズな発展に向け、物的基礎を提供するだろう。

ＦＴＡ締結はは経済?政治戦略的な意義があるものの、難航が予想される。中日韓の経済は特徴が似ており、競爭関係にある。例えば、中國の農産品は日韓市場に衝撃となり、日韓の鋼鉄?自動車製造業は中國の関連産業の発展に影響を與える懸念がある。

さらに大きな障礙は日米、韓米同盟の枠組みの下、日本と韓國が米國から何らかの制約を受けるに違いないことだ。近年、米國は重心をアジアに移し、中國を除外した「環太平洋戦略的経済連攜協定（TPP）」に、東アジア諸國を引き入れ、東アジアの協力関係の深化を妨げようとしている。米國の戦略的重心が東に移ることで東アジアの地域協力は複雑化し、中日韓ＦＴＡの先行きに不透明な要素が加わるだろう。

ＦＴＡ締結には難題が山積みだが、3カ國にとってメリットがデメリットを大きく上回る。中日韓は協力に対して自信を持ち、具體的な協力を通じてＦＴＡの早期締結を促す必要がある。今回投資協定への署名で、相互の投資行為に法的保護が付與され、投資家により安定した透明な投資環境を提供したことで、投資家の投資意欲がさらに掻き立てられるだろう。

中國側は地理的に日韓に近い山東省にモデル地區を設け、自由貿易區の優遇條件を運用して産業協力、経済?貿易交流を試み、そこでの成功経験を広める構想を提案している。具體的な協力を通じて、中日韓の経済がともに発展?繁栄していけば、ＦＴＡの締結も自然に成就するだろう。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2012年5月15日

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