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日本の戦略の困窮を映す丹羽騒動

日本の戦略の困窮を映す丹羽騒動。 先の週末、日本の新聞は「釣魚島」の3文字で占められた。丹羽宇一郎駐中國大使は東京都による釣魚島購入に明確に反対したものの、すぐさま日本政府の窓口を通して「謝罪され」、さらに6人の議員が釣魚島海域で「海釣りコンテスト」という茶番劇を演じた。度重なる混亂の中、日本の対中戦略の困窮した狀況が鮮明になった…

タグ: 丹羽大使 釣魚島 

発信時(shí)間: 2012-06-11 16:32:54 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

先の週末、日本の新聞は「釣魚島」の3文字で占められた。丹羽宇一郎駐中國大使は東京都による釣魚島購入に明確に反対したものの、すぐさま日本政府の窓口を通して「謝罪され」、さらに6人の議員が釣魚島海域で「海釣りコンテスト」という茶番劇を演じた。度重なる混亂の中、日本の対中戦略の困窮した狀況が鮮明になった。

伊藤忠商事出身の丹羽氏は民間人として中國大使に就任、代表して日本の対中戦略における一つ面の重大な利益を訴求することになった。日本経済の成長には中國など東アジア隣國の市場のけん引が必要であり、対中関係は直接、今後數(shù)年の日本の國運(yùn)の盛衰にかかわる。だが同時(shí)に、日本の強(qiáng)いナショナリズムは中國を前にして第二に屈し、政治大國の目標(biāo)を軽々しく放棄することを許さない。そうしたことから、戦略的側(cè)面における統(tǒng)一的な協(xié)調(diào)性に欠け、常に自己矛盾した対中政策が出現(xiàn)するようになったのである。

日本政府が丹羽発言に敏感な反応を示したことで、釣魚島問題に関して有するその立場に破綻が百出することが明らかにされた。1982年に國連海洋法條約が発効すると、日本政府の立場は徐々に変化し、中日間に釣魚島の主権をめぐる紛爭が存在していることを否定するようになった。丹羽発言の後、日本政府はあたふたと面に出て火を消しはじめた。思うに、紛爭がないとするなら、言うことに筋が通っているとするなら、このように疑心暗鬼になったり、周章狼狽したりする必要がどこにあるだろうか。実際、石原知事が島を買おうと、日本政府が火を消そうと、日本國內(nèi)は釣魚島という名が繰り返されるたびに、「釣魚島には決して紛爭がないわけではない」との印象を深めるだけなのだ。

丹羽騒動はまた日本政界の混亂無秩序な狀態(tài)、民主黨政権の薄氷をふむ思いを映している。丹羽大使のこの発言によって、各界の民族主義保守勢力は政権黨を攻撃する新たな要素を手にした。下野して行政権限を失った自民黨は、政権を攻撃する力點(diǎn)をようやく見つけ、丹羽氏を攻撃することで民主黨內(nèi)閣に圧力を加えようとしている。

対外的に紛爭の存在を否定し、対內(nèi)的に理性の聲を抑えようとする日本政府のやり方は、政権の危機(jī)を一時(shí)的には緩和する可能性はあるが、日本の長期的利益にとってはむしろマイナスである。丹羽大使は島の購入が「中日関係にきわめて重大な危機(jī)をもたらす」と発言したが、中日関係が本當(dāng)にその通りにならないことを願う。仮にそうなら、日本の有権者は「自民黨政権は腐敗、硬化していても突発的な事件などの外交面の危機(jī)をなんとか抑えられたのに、民主黨が自民黨のようにできないのはどうしてか」と問うだろう。

幸いに、丹羽発言をはじめとする日本各界の理性の聲が消え去ることはない。こうした理性は日本各界において普遍的な共鳴として存在している、と信じるに足る理由はある。結(jié)束して外部の力に立ち向かう「村文化」や、政黨政治による利益関係、また「中國のことに觸れたら必ず反対する」といった不正常な雰囲気などが、こうした理性の聲を圧迫する可能性はあるものの、畢竟、人びとに希望を見させてくれるのである。

日本にとって、國家として寛容な気持ちをもって隣國に対する、政府として誠実に有権者に対することが、自らの光明に満ちた未來を得る唯一の出口になるのではないだろうか。まさに丹羽氏と同じ戦線に立つ外務(wù)省の前高官、孫崎享氏が語るように、日本政府は釣魚島が紛爭の領(lǐng)土であることを認(rèn)めなければならず、日本の國內(nèi)法で問題を処理することをひたすら強(qiáng)調(diào)していてはいけない。紛爭の存在を認(rèn)めるとともに、真実を有権者に伝える必要があり、民主黨政権はそうしてようやく「長く安定した執(zhí)政」を?qū)g現(xiàn)できる。

筆者:楊伯江?國際関係學(xué)院教授

 

「中國網(wǎng)日本語版(チャイナネット)」2012年6月11日

 

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