「四十不惑（四十にして惑わず）」ということわざがある。今年は中日國交正常化40周年に當(dāng)たるが、両國関係は順風(fēng)満帆でなく、特に最近はもめごとが絶えない。7月31日に発表された日本の2012年版防衛(wèi)白書は、再び中國を防衛(wèi)の重點(diǎn)とし、いわゆる「中國脅威論」を持ち出した。このような日本の誤った思考により、中日関係が「四十不惑」の狀態(tài)になることは難しいと言える。

日本の過ちを考えないやり方は中日関係の要となる部分に影響する。2012年版防衛(wèi)白書では、中國に関する記述が多くを占める一方で、自身の防衛(wèi)への過剰な資金投下についてはわざと觸れていない。白書によると、日本の防衛(wèi)費(fèi)支出が減少する中、自衛(wèi)隊(duì)の活動経費(fèi)は昨年より49億円増加した。2012年の防衛(wèi)の重點(diǎn)は「動的防衛(wèi)力の構(gòu)築」で、特に南西地域などの監(jiān)視、海上巡視、防空、弾道ミサイルへの対応に重視する。日本のこのようなやり方は周辺國を不安にさせていると言うべきだろう。

中日間の釣魚島問題、日ロ間の北方四島問題、日韓間の獨(dú)島問題などにおける日本の対処から、日本の一部に過去のような隣國を敵とする思考が今も殘っていることがわかる。周辺國を信じずに、どうやって関係改善を話し合うのか。

周辺國の脅威を主張すると同時(shí)に、白書は日本の安全保障と日米同盟を直接結(jié)びつけ、日米同盟に頼り、米國のアジア太平洋の同盟國（韓國、オーストラリアなど）を引き込めば、何も恐れることはないという日本の考えを示した。AFP通信は、米國が日本のために戦い東アジアの大國を敵とすることは、日本の一方的な願望だと論じた。米國國內(nèi)には、日本が日米同盟を強(qiáng)調(diào)するのは、米國のアジア太平洋回帰を機(jī)に軍事獨(dú)立を果たすためとの見方もある。

日本の経済と財(cái)政狀況は芳しくなく、「周辺の脅威」は防衛(wèi)費(fèi)を増やす理由になることは明らかだ。また、周辺國の日本に対する強(qiáng)硬な言論は、日本が進(jìn)める平和憲法改正の口実になり、自衛(wèi)隊(duì)派遣における制約突破という意図を?qū)g現(xiàn)させることになる。白書で隣國の軍事脅威を強(qiáng)調(diào)し、これを主権爭いにおける自衛(wèi)隊(duì)動員の口実にしようとしていることについて、韓國メディアは、「第二次世界大戦後に完全に消えた日本の軍國主義の亡霊が復(fù)活しているかのようだ」と伝えた。また、フランスのユーロニュースは、國際社會は日本の武力を用いて防衛(wèi)する動きに備える必要があると評論した。

「中國網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」2012年8月2日

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