ロシアのメドベージェフ首相が北方四島の國後島に上陸したのに続き、韓國の李明博（イ?ミョンバク）大統(tǒng)領(lǐng)は8月10日、獨(dú)島（日本名：竹島）に初めて上陸した。これが日米韓が協(xié)力を深めている時期にとられた行動であることに注目すべきで、日韓の新たな島を巡る爭いのスタートを意味する。

石原氏が釣魚島購入構(gòu)想を打ち出したとき、日本のこのような行動は自身と他人を害し、特に日本と周辺各國の関係に影響するとの見方がされた。強(qiáng)硬的、一方的に領(lǐng)土爭いを操作すれば、問題を解決できないどころか、かえって國際社會の日本に対する警戒を強(qiáng)めることになる。同様の爭いのある周辺國は刺激され、「行動を起こさない」という狀況を変え、日本の「機(jī)先を制する」動きを真似るだろう。

ロシアと韓國の日本に対する強(qiáng)硬な姿勢に対し、日本各方面は行き過ぎた行動で、道理に欠けると感じている。ところが、これは実は日本が自ら引き起こしたことである。日本の政府から民間までの強(qiáng)硬、不公平な姿勢は関係各國を刺激し、ロシアや韓國などは過去と違う行動をとることになった。

日本のこのような強(qiáng)硬な姿勢は米國のサポートがあるためだと見る人もいるだろうが、実は最も困っているのは米國である。米國には「釣魚島は日米安保條約第5條の適用対象」と表明する人もいるが、東中國海で中國と日本に開戦させる気などないことは確かだ。野田首相が釣魚島「國有化」方針を発表すると、米國は驚き、直ちに日本政府に事実を確認(rèn)した。日本がいま東中國海での緊張狀態(tài)に拍車をかければ、最終的に米國が処理に當(dāng)たらなければならず、米國は騙されることはないとしても苦しむだろう。現(xiàn)狀と予測可能な未來から言って、中米はともに冷戦後の「平和的発展」の巨大な利益を得た國で、互いに「戦略的利益」があり、重大な軍事衝突が起こることはない。。

そのほか、日本と周辺の領(lǐng)土爭いに、歴史の暗い影が存在し続けていることにも注意すべきである。まもなく8月15日の終戦記念日を迎える。日本は関係國、特に戦爭で深刻な被害を受けた中韓などの國との関係の処理に慎重にならなければならない。

「中國網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」2012年8月13日

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