2つ目は「國の地理的國境?権益的國境の差論」。國の地理的國境が固定されているという狀況下で、國力と國際情勢の変化に伴い、その國益は地理的國境より大きくなったり、小さくなったりする。例を挙げると、第二次世界大戦後に米國の國力は高まり、國益は國境を越えて世界に行き渡った。ソ連崩壊後、ロシアの國力は振るわず、権益的國境は大幅に縮小し、地理的國境より狹くなった地域もあった（ロシア政府はチェチェンの支配権を失ったことがある）。昔は朝貢體制があったため、中國周辺に多くの藩屬國（日本に不法侵略されていた琉球王國を含む）があり、中國の各時代の権益的國境は地理的國境より大きかった。近代中國においては半植民地化が進むにつれ、西側列強は中國に租界を設置しただけでなく、勢力範囲を區分し、多くの省が半獨立狀態になった。中央政府が直接管理する地域はかなり限られ、権益的國境は極限まで狹まった。中華人民共和國成立後、強力な中央政府の建設と國力の回復に伴い、権益的國境は次第に広がったが、多くの地域の権益的國境は今も地理的國境の外にある（東中國海、臺灣、南中國海、チベット南部など）。中國の総合國力の持続的増強に伴い、中國の権益的國境が地理的國境を越える可能性は十分にある。釣魚島が中國の権益的國境內に戻ることも十分にあり得る。

3つ目は「國境地帯論」。1940年代の第二次世界大戦後、米國の地政學者のニコラス?スパイクマンは、マッキンダーのハートランド論をもとにリムランド理論を提唱した。スパイクマンは、2回の世界大戦は國境地帯で発生し、しかもその國境地帯の経済、人口はいずれもハートランド（中核地域）を超えているとの見方を示した。中國は西太平洋地域の大陸と海洋の國境地帯にあり、人口が多く、経済が発達し、國力を高めている。陸?海洋の権益を持つ中國の國力は島國の日本よりはるかに高く、釣魚島の支配権を取り戻すことは十分可能だ。

◇中國が適切に対応すれば、釣魚島を取り戻す日は遠くない