香港中國通信社は6日、「今年に入り中日関係は釣魚島（日本名?尖閣諸島）に大変悩まされている。だがこれは日本の第4の対中投資ブームの妨げにはなっていない」とする記事を掲載した。この記事で上海科學院世界経済研究所國際貿(mào)易研究室の傅鈞文主任は「國交正常化後40年間の風雨を歩んできた中日両國にとって、業(yè)界と民衆(zhòng)の中日関係における溫度差をいかに縮小するかが共通の課題となる」と指摘した。

記事の概要は以下の通り。

今年上半期の日本の対中直接投資額は前年同期比16.9％増の41億ドルに達した。上海科學院世界経済研究所國際貿(mào)易研究室の傅鈞文主任は「日本の第4の対中投資ブームは今まさに勢いづいている。この対中投資ブームは2008年に始まった。過去の投資ブームと比較すると、非製造業(yè)の投資比率が高い、投資地が中國沿海部から內(nèi)陸部へと全面的に開花している、投資プロジェクトが大型化している、地域本部設立の投資ケースが多いなどの特徴がある」と指摘する。

傅氏は「日本企業(yè)の対中投資は低コストの活用から中國市場開拓へと目的がシフトしている。中國の要素費用の上昇と住民の消費水準の高まりを受け、日系企業(yè)は中國市場をより重視するようになっている。対中投資はもはや本國の輸出や逆輸入のためではなく、中國市場爭奪が目的になった」と指摘する。

2011年末の日本の野田佳彥首相の訪中後、中日両國の協(xié)力の目玉は金融分野に集中した。多くの措置が人民元の國際化に役立ち、日本も利益を得て、ビジネスチャンスを獲得した。一部の措置はすでに実を結んでいる。たとえば人民元と円の直接取引を開始して2カ月余りになるが、市場は前向きな反応を示し、平穏に運行している。日本の一部金融機関は人民元と円の取引時間の延長、人民元決済の普通預金業(yè)務の現(xiàn)地企業(yè)への提供、人民元決済の外國送金業(yè)務など新たなサービスを相次いで開始して、取引の一層の円滑化に資している。