日本の東洋証券は1990年代に他社に先駆けて中國証券市場に進出し、日本企業として初めて中國証券の取引を開始した。東洋証券の大畠勝彰社長は「日中雙方はまず誠意をもって意志疎通の絆を築くべきだ。両國は政治面でまだいくつかの問題を抱えているが、両國の経済協力への影響はない。中國の経済発展はすでに量から質へと変化しているからだ。中國はこの変化全體の過程において少子高齢化や環境保護など日本と同様の課題に直面するかもしれず、日本のハイテクや豊富な市場ノウハウを非常に必要としている。日中両國は相互協力、共同発展の新たな時代を必ず迎える。両國の経済成長と交流の深化に伴い、両國関係も一段としっかりしたものになる。より多くの日本企業が中國に進出し、中國市場で新事業を展開するだろう。これは將來の両國関係発展の必然であると言っていい」と語る。

傅氏は「日本はハイテクと高付加価値製品で優勢なので、中日の経済交流で往々にしてより多くの利益を得ている。ここ數年の日本企業の國別投資収益を見ると、対中投資が最も良好だ。大多數の日本企業は今後の投資計畫の第一候補として中國を挙げている」と分析する。

傅氏は「國交正常化後40年間の風雨の中を歩んできた中日両國にとって、業界と民衆の中日関係における溫度差をいかに縮小するかが共通の課題となる」と指摘する。（編集NA）

「人民網日本語版」2012年9月9日