中國國際問題研究所、北京市青年連合會、新華ネットが共催した釣魚島問題座談會が14日の午後、北京釣魚臺國賓館で行われた。今回の座談會は「団結(jié)奮闘、主権防衛(wèi)」をテーマに、中國國際問題研究所、中國社會科學(xué)研究院などの研究機(jī)構(gòu)の國際問題専門家、國家海洋局などの政府役人及びメディア、弁護(hù)士、大學(xué)など各界の代表約60人が出席した。

中國外交部の楽玉成次官補(bǔ)が冒頭講演を行った。楽次官補(bǔ)は 現(xiàn)在の厳しい中日関係の責(zé)任は、すべて日本側(cè)にある。今後の両國関係の動向も日本側(cè)の行動次第だと日本側(cè)に語った。また、彼は「日本は中國領(lǐng)土の主権を妨害する一切の行動を即座に停止すべきだ。中國は日本が釣魚島に対する不法侵略といわゆる『実効支配』を認(rèn)めることはない。中國政府と人民の領(lǐng)土主権を守る決意と決心は揺ぎない」と改めて強(qiáng)調(diào)した。

中國社會科學(xué)研究院日本研究所の高洪副所長は「中國の領(lǐng)土主権は疑う余地がない、『紛爭を棚上げ』の合意に反してはいけない」　をテーマに講演した。中日の先代の指導(dǎo)者たちが紛爭を棚上げにし、共同開発するという合意に達(dá)した歴史的証拠と背景を詳しく紹介した。これは日本の前原誠司元外相が2010年の釣魚島漁船衝突事件の際に提出した「中日間に棚上げ合意は存在しない。中國の一方的な発言だ」という出鱈目な理論に強(qiáng)く反駁するものである。また、高副所長は中日國民が関心を持っているホットな論點についても専門的な見解を示した。

また中國日本大使交代の問題について、高副所長は「大使が違えば外交的な手法も違い、その結(jié)果も違うかもしれない。しかし、大使は基本的に自國政府の意志に沿わなければならない。野田政府が今の過ちを正さない限り、民間出身の大使でも、外交官出身の大使でも、結(jié)果的には変わらないだろう」と述べた。

最近、中國國內(nèi)で日本の釣魚島購入に対して過激な事件が発生した。これに対して、中國國際問題研究所の阮宗澤副所長は、このような衝動的で過激な行動を強(qiáng)く非難し、「どこの國からであろうと、中國に來た人は皆お客だ。日系の自動車を破壊する行為は非理性的である。中國人はいつでも冷靜に理性を保ってほしい」と話した。

清華大學(xué)現(xiàn)代國際関係研究院の劉江永副院長は中日両國の今後の課題を指摘した?！钢腥臻gの紛爭は直接、軍事的に解決するのではなく、外交交渉で解決すべきだ。釣魚島と周辺海域に関する危機(jī)管理體制の構(gòu)築は中日両國が今後やらなければならないことだ」と話した。

「中國國際放送局　日本語部」より2012年9月16日