國慶節(jié)（建國記念日）の大型連休期間、中國の艦船複數(shù)が釣魚島（日本名?尖閣諸島）海域の巡航を継続した。日本にとっては魚の骨が喉に刺さったようなものだ。日本海上保安庁は中國の海洋監(jiān)視船と漁業(yè)監(jiān)視船5隻が7日、釣魚島から22キロの周辺海域に進入し、航行したと発表した。2日、3日、6日には中國政府船舶複數(shù)がこの海域を巡航した。4日には中國海軍のミサイル駆逐艦7隻が宮古海峽を通過。日本メディアはこれを「威嚇」と呼んだ。共同通信は6日の論説で、釣魚島をめぐる日中摩擦は長期化の様相を呈しており、今後は『持久力の競爭』になると報じた。テレビ朝日のコメンテーターは7日、釣魚島問題で中國はすでに國際的に自國に有利な宣伝戦を展開しているが、日本はまだ「領(lǐng)土紛爭はない」と強調(diào)するのみで「すでに劣勢に立たされている」と分析した。人民日報系の國際情報紙「環(huán)球時報」が伝えた。

共同通信は6日「中國船の日本領(lǐng)海進入を発見しても、日本政府は外交ルートで中國側(cè)に抗議し、直ちに去るよう要求するばかりだ。これに対して中國側(cè)は釣魚島は中國固有の領(lǐng)土であり、日本側(cè)の要求は受け入れられないと繰り返し応酬している」と指摘。日中外交に精通している人物の話として、中國は釣魚島海域の「パトロール」をひとたび停止すれば、「日本による釣魚島の國有化を認めたと見られることを恐れている」と伝えた。また日中雙方は現(xiàn)在引くに引けなくなっており、関係修復(fù)はずっと先になると論じた。

中國のミサイル駆逐艦7隻が4日、宮古海峽を通過して日本を驚愕させた。産経新聞は6日付社説で「日米が連攜して中國の威嚇に対抗」との古臭い主張を再び持ち出して「野田政権はひるんではならない。監(jiān)視と警戒を強め、領(lǐng)土?領(lǐng)海を守る備えを萬全にしなければならない」「対中抑止力としての日米同盟は極めて重要だ」と述べた。同紙はさらに、中國は今後100人単位の「活動家」を釣魚島に上陸させて立てこもり、日本側(cè)の実効支配に挑戦すると見て「日本が最も警戒すべきはこれだ」とする米戦略國際問題研究所上級研究員のラリー氏のインタビューを掲載した。同氏はさらに「中國はまだ釣魚島に軍事進攻する之応力はなく、ここ數(shù)年は武力に訴えないだろうが、軍事行動を1つの選択肢と見なし、そのための軍備強化を図っているだろう」と述べた。