共同通信など日本の複數のメディアは7日、中國西安市の興慶宮公園內に設置されている日本の遣唐使、阿倍仲麻呂の記念碑がペンキで汚されたと報道。記念碑は西安市と奈良市の友好都市締結時の合意に基づき建立されたものだと指摘し、釣魚島問題をめぐる日本に対する中國民衆の「報復」行為と解釈した。中日新聞は7日付で、建國記念日に伴う大型連休には多くの中國人が海外旅行に行くが、以前は大人気だった名古屋では中國人観光客の姿はまばらだと報じた。共同通信は6日、日中経済の冷え込みを懸念する日本経済界から、日本政府に対話を促す聲が出始めていると報じた。日本経団連の米倉弘昌會長は「中國が問題視していることを『問題はない』と言うのは、非常に理解しがたい」と述べたという。

日本の玄葉光一郎外相は5日、釣魚島周辺での臺灣漁船の操業に関する漁業協議の早期再開を望む考えを突如表明した。朝日新聞はこれを臺灣への「ラブコール」と表現。読売新聞は外交関係のない臺灣に日本の外相が呼びかけるのは「極めて異例」であるとして、「釣魚島問題で中國大陸と臺灣が連攜して日本に対抗するのを防ぐため」と指摘した。日本の外交専門家は以前、日本は中國大陸に強硬に対抗すると同時に、釣魚島周辺の漁業権に関する臺灣の要求をできる限り満たし、釣魚島問題において大陸と臺灣が反日で連攜する可能性を打ち消すとともに、中國と領土紛爭を抱える東アジアの他の國々と連攜して中國を孤立させるべきだと提言している。

「人民網日本語版」2012年10月9日