米デラウェア州前副知事兼州上院議長の呉仙標氏は、「釣魚島（日本名：尖閣諸島）を沖縄と見なしたのは、沖縄駐留軍の士官の無知による過ちであった。日米の沖縄返還協定はこの過ちを基礎とし、釣魚島の統治権を日本に委ねた」と40數年前の歴史を振り返り、憤りを口にした。

呉氏は釣魚島の歴史を語る上で、重要な人物だ。米國が1971年、釣魚島を沖縄と同時に日本に返還しようとした際、全世界の華人?華僑が大規模な抗議活動を行った。呉氏は友人と、米國の上院に対して遊説を行い、米國議會に釣魚島問題の歴史と現狀を理解させた。同年10月29日、デラウェア大學の教授であった呉氏は、米國の華僑でノーベル物理學賞を受賞した楊振寧氏らと共に連邦議會上院に出席し、上院外交委員會で開かれた「沖縄返還協定」公聴會で発言した。彼らは歴史?地理?現実の面から、釣魚島が中國の領土である事実を立証した。11月2日、上院外交委員會は賛成16票、反対0票で、釣魚島問題に関する決議案を可決した。これにより釣魚島の行政管轄権が日本に移譲されたが、領土主権は含まれなかった。

海外の多くの華人と同じく、呉氏は40數年間に渡り釣魚島の主権問題に注目を続けている。呉氏は取材に応じた際に、釣魚島問題について國際司法裁判所に提訴した場合、中國が必ず勝訴すると主張した。

釣魚島は中國固有の領土である

呉氏は、國際法?歴史?地理の面からその理由について語った。

まず、中國は最も早く釣魚島に命名を行った。1403年、明代の『順風相送』には釣魚島の記述が存在した。日本がこれらの島嶼を日本領としたのは、1895年の日清戦爭後、「下関條約」により臺灣、澎湖諸島、釣魚島等の島嶼を日本に割譲させてからだ。

次に、第二次世界大戦後、「カイロ宣言」、「ポツダム宣言」による無條件降伏の要求を受け、日本はこれまで盜み取った中國の領土（原文は「territories - stolen」）を中國に返還することとなった。日本は「下関條約」で割譲された領土を「盜んだ」ことを認めないかもしれないが、國際司法裁判所でこのような言い訳は通用しない。

地理的に見ると、國際的に公認されている領海の範囲もまた、釣魚島が中國領であることを示している。釣魚島列島は臺灣の大屯山の延長であり、1960年代に発効した大陸棚 に関する條約に従えば、釣魚島列島は臺灣島の一部分となる。釣魚島と臺灣の間の水深は200メートル未満だが、釣魚島と沖縄の間の水深は1000メートル以上に達する。また釣魚島と南西諸島は、深く幅のある海溝によって隔てられている。

ゆえに地理的に見ても、釣魚島は絶対に沖縄の一部ではない。

「中國網日本語版（チャイナネット）」 2012年10月10日