民主黨政権は12月16日の衆議院総選挙で、3年4ヶ月に渡り維持してきた政権を失う可能性が高い。予想外の出來事が生じない限り、自民黨が政権與黨に復帰するだろう。

野田首相の1年余りの內政?外交面の取り組みが、日本國民から認められなかったことは明らかだ。20％を割った內閣支持率は、有権者が野田內閣に突きつけた不信任票だ。しかしながら、有権者の野田首相に対する厳しい政治的評価は、未解決の経済問題によるものである。間もなく実施される衆議院総選挙において、自民黨の勝利は有権者の信頼を意味するものではない。それは冷戦後に力を失い続ける日本の政治に対する、有権者のやむを得ない選択と言える。日本國民は3年前、長期的に政権與黨を維持してきた自民黨が「失われた日本」を回復できなかったため、民主黨に「変化」を期待した。時代が民主黨にチャンスをもたらしたが、民主黨は時代からの質問に有力な回答を與えることができなかった。戦後日本の政治?経済體制は、80年代の「ジャパン?アズ?ナンバーワン」を創出したが、冷戦後の世界政治の変動により、日本の保守的な體制の限界が際立った。

日本民主黨政權極可能在12月16日的眾議院大選后劃下句點，結束短暫的3年4個月執政。若未出現意外，自民黨將班師回朝。

綜觀野田首相一年多來在內政、外交上的施政表現，顯然未受日本國民肯定，跌破兩成的內閣支持率，無疑是選民對野田內閣投下的不信任票。然而，選民對野田首相的嚴苛政治審判雖來自無解的經濟困頓，但在即將到來的眾議院大選中，自民黨的勝利不代表選民的信任，而是冷戰后日本政治漸趨失能下，選民無奈的抉擇。三年前，日本人民即因長期執政的自民黨對“日本的失落”無能為力，始寄望民主黨的“改變”。時代給民主黨機會，但民主黨顯然未有效回答時代的提問，戰后的日本政經體制雖創造八十年代“日本第一”的榮景，但冷戰后，國際政治板塊的變動，卻也突出戰后日本保守體制的局限性。