中日経済関係 一刻も早く加熱するべき
中日経済関係 一刻も早く加熱するべき。
タグ： 中日経済関係 過熱
発信時間： 2012-12-15 15:10:03 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
在中國日本國大使館の統計データによると、日本企業に就職している中國人は約100萬人に達する。これらの人々は、その他の中國人と何ら変わらない。誰にも彼らの食い扶持を奪う権利はないのだ。
中國は世界2位の経済國、日本は世界3位の経済國だが、両國は激しい競爭関係ではなく、相互補完で成り立っている。これは世界経済の歴史においても、稀なケースだ。これを上手く利用すれば、中國経済の発展を促し、中國発展の戦略的チャンスの時期を延長することができる。
中日経済関係を一刻も早く加熱するべきだ。これは主権を放棄し、歴史を忘れることではない。主権問題についてはやるべきことをやり、話すべきことを話し、主張すべきことを貫き通すべきだ。歴史は決して忘れてはならない。しかし主権と歴史の問題は、経済問題とできる限り切り離すべきだ。成熟した國民は、このような基本意識を持つ必要がある。（筆者：丁剛 人民日報高級記者、アジア太平洋センター分社首席記者。現在タイに駐在中）
「中國網日本語版（チャイナネット）」2012年12月15日
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