16日の衆(zhòng)議院選で自民黨が圧勝したことにより、次期首相に決まった安倍晉三自民黨総裁は、「釣魚島（日本名：尖閣諸島）への公務(wù)員常駐」を掲げていた。安倍政権が正式に発足することによって、中日関係が更に深刻化する可能性はないだろうか。

中國現(xiàn)代國際関係研究院日本研究所の胡継平所長はこれについて、「安倍総裁は釣魚島問題に関して、公務(wù)員を常駐させるなどの過激な発言を繰り返してきたが、首相就任後に実際に行動に移すかどうかはまた別問題である」との見方を示している。

勝利を収めた総選挙後の記者會見で、安倍総裁は日中関係の改善に取り組むことを表明しつつも、釣魚島問題に関しては、「交渉の余地はない」ことを強調(diào)している。

また、自民黨は民主黨政権の外交政策が未熟で劣悪だと批判しており、中日関係のこれ以上の悪化は避けるべきであると考えている。

前出の胡所長は「自民黨が政権に返り咲いた後、短期的な政策の重點は國內(nèi)に置かれるはずだ。外交政策に関しては、安定した関係の維持を基準(zhǔn)に、積極的に挑発するような動きには出ないだろう。仮に釣魚島に公務(wù)員を常駐させた場合、『國有化』よりも大きな波紋が広がり、新たな中日関係の危機を招くことになるのは間違いない。それは日本側(cè)にとってもデメリットになる」との見方を示している。

「中國網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」2012年12月18日

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