これらは中日の緊張緩和にとって不吉な予兆である。殘念なことに、現在の中日間では、爭いによる緊迫狀況を帳消しにできる積極的な力が不足している。両國間の貿易は中國の反日活動によって減少し、日本はTPP交渉に參加して中國を遠ざけようと考えており、雙方間の外交の相互作用的なプラットフォームも少ない。中國は引き続き地域において日本を孤立させ、東アジアでたった一つの潛在的権力の中心を弱めようとしている。そのほか、今後10年において日本は中國の経済成長にとって重要な一部となるはずだったが、景気低迷と関係悪化が続けば日本が受ける影響は中國より深刻で、中國は日本に更に強硬的な姿勢を示すと見られる。

日本も、國外で自身の立場を固める手段を持っていない。島嶼問題で弱みを見せれば中國の気勢を高めるだけだが、日本は中國と「対抗」する立場に持っていかれたくないとも思っている。日本の防衛費は10年連続で減少し、さらに、日本は「アジアの反中先導者」というイメージによって対中貿易に更なる影響を與えたくない考えだ。そのほか、アジアその他の國が主に関心を持っていることは南中國海問題であり、北部にある日本の問題ではない。そのため、日本には米國への依存を強めるという選択しかない。こうしたことから、中日関係の決定権は中國が握っていると言える。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2012年12月20日

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