中日関係は、長期間に渡る冷え込みと緊張を避ける事はできないだろう。両國関係の回復に戦略的な動機が不足している今、両國は現実を直視し、この悪化した関係の管理を実質的なものにするべきだ。両國の経済協力は重要だが、両國は二國間外交の目標を軍事衝突の回避に設定するべきだ。これは當然ながら、両國の外交部門が決めることではないが。

中日は戦略的対話を強化し、両國の許容範囲をはっきりさせるべきだ。雙方の許容範囲が重なる場合、いつか戦爭が生じることになるだろう。仮に雙方の許容範囲の間に一定の空間がある場合、もしくはかろうじて重ならない場合、両國の政府は國內の世論を慎重にコントロールしなければならない。軽率に決定を下し、エスカレートする世論による制約を受けるべきではない。これは日本政府に最も不足している點でもある。日本の官僚は中國に対して、過激な言葉を考えなしで口にしている。

安倍氏は中國との友好関係を重視するというような発言を繰り返している。しかしこのような発言では、中國を動かすことはできない。安倍氏は実際の行動により態度を示すべきだ。まず安倍氏本人と閣僚の発言に注意し、次に靖國參拝という危険ラインを越えず、釣魚島問題で手荒な真似をしないことだ。安倍氏はまた中國人に対して、米國をしっかり抱え込み、米國を手伝い中國包囲の急先鋒になっているという印象を與えるべきではない。

?中國網日本語版(チャイナネット)?　2013年1月9日