日本の外務省の官僚は8日、程永華駐日中國大使を呼び、中國海監船の4隻の船舶が7日、釣魚島（日本名：尖閣諸島）から12海里の海域に入り「13時間に渡る」長時間の巡回を行なったことについて、「厳重な抗議」を行なった。程大使は當然、日本側の抗議をまったく受け付けなかった。?環球網?が伝えた。

中國公船は釣魚島海域で常態的な巡回を実施し、釣魚島から12海里の領海を自由に航行した。これは中日の釣魚島の主権を巡る問題の、新たな現実である。釣魚島の前段階の主権を巡る対立に根本的な変化が生じ、日本の釣魚島に対する「実効支配」は存在しなくなった。これは日本が昨年、自ら挑発行為に出た結果であり、日本は新たな現実を受け入れる必要がある。日本の昨日の抗議は、どのような意図によるものであったとしても、中國側にとっては負け犬の遠吠えにしか聞こえず、そればかりか外交的な茶番にしか見えない。中國からすれば、これは非常に滑稽な話だ。

安倍氏は首相就任後、中日関係に対して多くの矛盾した合図を送っている。中國は安倍氏の軟化を歓迎し、安倍氏の強硬な姿勢に対しては野田氏の時と同じやり方で返禮するだろう。中國の対日政策には選択肢が増えたため、安倍內閣のさまざまな動きに対応することができる。中國の現在の日本に対する態度には、かつてないほどの余裕がある。

日本は釣魚島問題について、強硬な態度に出れば中國が怯えるという幻想を捨てるべきだ。中國の全社會は、釣魚島情勢の悪化が「最悪」に達する心の準備をしている。これはつまり、軍事衝突を指す。日本がこれを望み前進するならば、戦爭に突入すればよい。中國人は今、このように考えている。

中國人は依然として中日の友好が重要であると考えているが、全社會がすでに我慢を失っており、両國の友好に対して希望を持つ人が減り続けている。ほとんどの中國人は中日関係の緊張に慣れており、安倍政権により両國関係が大きく改善されることなど期待していない。