昨年末の首相就任後、安倍氏は小野寺五典防衛相に、「防衛計畫の大綱」と「中期防衛力整備計畫」を改正し、自衛隊の機能と抑止力の強化するよう求めた。大綱改正を通じて戦後に制定された平和憲法を改正し、同盟國が攻撃されたとき自衛隊が反撃に協力できるようにするねらいがある。改正が実現すれば、自衛隊が海外で國際的な安全保障活動に參加する根拠となり、「相互防衛」から「世界的干渉」への自衛隊の戦略転換が始動し、日本の軍事戦略拡張に大きな扉は開かれる。

こうした中、日本は周辺の安全情勢の複雑化、悪化を理由に、積極的に軍事費を増やしている。報道によれば、2013年度の軍事費は2％増の4兆7000萬円超で、日本が軍事費を増やしたのは11年ぶりだ。

安倍政権は「正常な國家」になるという旗印を掲げつつ、右翼政策への追求がみられ、國際社會の懸念と不安をあおっている。日本の右傾化にブレーキがかからなければ、アジア太平洋地域の安全にとって非常に不安定な要素となり、地域および世界に大きな危険をもたらす可能性がある。（作者：國防大學　崔向華氏、李大光氏）

?中國網日本語版(チャイナネット)?　2013年1月9日