資料寫真：米國で戦闘演習に參加した日本のF15戦闘機

日本の産経新聞は、中國海監の航空機が釣魚島（日本名：尖閣諸島）付近の海域の上空で巡回を常態化させていることから、日本政府は航空自衛隊の曳光弾を使った「警告射撃」を含む対応策の検討を開始したと伝えた。中國軍事専門家、海軍情報化専門家委員會主任の尹卓少將は、「日本側が仮に中國側の巡回中の公務用航空機に警告射撃を行った場合、著しいエスカレートを示す行為となる」と指摘した。

産経新聞は、「安倍晉三首相は今月5日、米村敏朗內閣危機管理監らに尖閣周辺での領域警備で対抗措置の強化を検討するよう指示。具體的な措置としては、領空侵犯機が無線での警告に従わない場合、曳光弾を使った警告射撃を行うことや、海軍艦艇が領海付近に進出してくれば海上自衛隊の艦艇を一定の範囲內に展開させることが柱となる」と伝えた。

尹少將は、日本が仮に曳光弾を使い中國の巡回を行う航空機に対して「警告射撃」を行った場合、軍事衝突が生じるかについて、「これは著しいエスカレートを示す行為である。警告射撃は実弾を用いた措置であり、曳光弾とは一種の実弾である。日本が実弾を用いわが國の公務航空機に警告を行った場合、著しいエスカレートを示す行為となる」と語った。

尹少將は、「當然ながら、これは戦闘狀態に突入した場合の実弾攻撃とは異なる。日本が仮に曳光弾を用いて警告射撃を行った場合、パイロットはその後どのような行動に出るかを決定する権利を持たず、中國の航空機を撃墜するかについては、さらに指示を待つ必要がある。仮に中國の航空機を撃墜した場合、雙方の軍事衝突が生じるだろう。中國は目には目を歯には歯をで、実弾により日本の戦闘機に対処する」と述べた。

尹少將は、「日本は現時點ではそこまでの措置には至っていない。しかしこれは、軍事衝突に大きく近づく措置である。日本が戦闘用の実弾を射撃した場合、一種の警告射撃とは言え、実際には著しいエスカレートを示す行為となる。安倍氏がこのような措置をとった場合、歴史的責任を負うことになるだろう」と話した。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2013年1月10日