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日本の判斷ミス　自ら災いを招く可能性も

日本の判斷ミス　自ら災いを招く可能性も。

タグ： 警告射撃　釣魚島　

発信時間： 2013-01-10 11:40:46 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

新年早々、発足したばかりの安倍政権は積極的な外交政策を展開しているが、その効果はいかほどのものだろうか。

まず、日本が抱き込もうとする韓國?東南アジア諸國を見ていこう。韓國は中國を最大の貿易相手國?投資目的國としており、中國による朝鮮半島情勢の緩和を期待しており、中國との対立を望んでいない。また韓國は日本との間にも島を巡る対立があり、日本による歴史の歪曲に対して警戒を強めている。東南アジア諸國の多くは、中國との経済交流で大きな利益を得ている。中國と領土を巡り紛爭に陥っているベトナムやフィリピン等の少數派を除き、中日の対立に巻き込まれようとする國家は存在しない。そのため日本が巻き込んだ「チーム」は大規模なものになったが、力を盡くそうとする國家は少ない。

日本が最も頼りにしている米國は、他國に利用されることを望まないが、これはより重要な問題だ。米國のアジア太平洋「リバランス」は、さまざまな目標を含む戦略だ。これには中國抑制の意図があるが、アジア太平洋の高度経済発展による恩恵を受け、経済回復を実現しようとする意図もある。高度発展中の中國は、アメリカの経済発展にとって重要な相手だ。上海社會科學院アジア太平洋研究所の劉鳴副所長は、「米國は日本を手先にし、リバランス戦略に貢獻させる必要があるが、日本の向こう見ずな行為による軍事衝突を望んでいない」と指摘した。日本はこのほど釣魚島を巡り小賢しい真似をしており、今や『警告射撃』までわめき立てている。この情勢下、両國が軍事衝突する可能性が高まり続けている。釣魚島で衝突が生じ、人もしくは船舶?航空機が損なわれた場合、雙方のヒートアップした民意の『烈火』が、最悪の事態を引き起こすことになる。戦爭という幽霊が箱から出た場合、これを箱に戻すことは容易でない」と指摘した。

 

「中國網日本語版（チャイナネット）」2013年1月10日

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