日本語版「フォーリン?アフェアーズ」電子版に1月9日、「日本が中國との開戦想定ケースを検討」(大意)という記事が掲載された。「新華ネット」が伝えた。
8日、自民黨は防衛予算の1000億円の追加計上を発表、防衛省は最近5つの開戦ケースを検討しているという。そのうち、3パターンが自衛隊と人民解放軍の対峙に関っている。
第一は、中國と日本が東中國海の領土問題をきっかけに開戦するケース。
第二は、第一のパターンを基礎にさらに進んで、戦爭が拡大した狀況を検討している。人民解放軍が臺灣北部から東の石垣島、宮古島まで占領しようとした場合。
第三は、おそらく最も論爭を呼ぶケースだろうが、中國內地が2021年に臺灣を攻めた場合、日本はどう対応するかというケースだ。報道によれば、2021年を選択したのは、この年が中國共産黨創立100周年だからだという。このケースでは人民解放軍は主に水陸両用車、特殊部隊、弾道ミサイル、戦闘機による封鎖で目的を達すると想定している。
「中國網日本語版(チャイナネット)」2013年1月10日