英ガーディアン(電子版)は8日、島嶼問題を巡る緊張激化にともない、中日の無人機競爭が熾烈化していると伝えた。
中國と日本が東中國海の島嶼に対する各自の統治権を主張する中、無人機が熾烈化する軍備競爭においてすでに中心的位置を占めている。
中國が経験の淺い無人機計畫を急ピッチで拡張する一方、日本は米國からの先進機種購入の準備を進めている。いずれも無人機を海上監視に使うとしているが、今後、同海域上空で小規模な衝突が発生する可能性が非常に高いと専門家は警告する。
先月の衆院選で圧勝後、安倍晉三首相の新保守政府は中國の釣魚島に対するいわゆる脅威に対抗することを優先課題としている。首相就任後すぐ安倍氏は中期防衛計畫を見直した。それが1~3機の米無人機購入を早急に進めるためであるのは明らかだ。
中國は12月末、人民解放軍が國産無人機の試験飛行の準備を進めていると発表。同無人機は米空母艦載無人機「X47-B」のコピーの可能性が高いとアナリストは分析する。