先ほど開催されたダボス會(huì)議において、一部の國家の指導(dǎo)者と金融界の有力者は安倍政権の金融緩和策を非難し、日本が金融戦爭を引き起こしているとした。日本の量的緩和策は、本當(dāng)に世界金融戦爭を引き起こしてしまうのだろうか。

中國には、「重病を治すには劇薬を用いる」という古いことわざがある。20數(shù)年間に渡り低迷している日本経済にとって、安倍首相の2000億ドル規(guī)模の量的緩和策は、「劇薬」のレベルに遠(yuǎn)く及ばない。歴代の日本政府が投じた8000億ドルの資金がほぼ底をついたが、日本経済の起死回生を引き起こしておらず、また世界金融に対して大きな影響を及ぼしてもいない。むしろ日本経済の世界に対する影響力が、日増しに低下している。些末事にとらわれる思考回路の制限を受け、日本の経済政策も非常に限られたものであり、往々にして小規(guī)模な投入を講じるばかりだ。この探りを入れるような戦術(shù)は、日本経済に與える影響さえ限られているのに、世界金融戦爭を引き起こすはずがない。

近年、ドル安進(jìn)行を特徴とする世界金融市場の変動(dòng)は、主に米國の量的緩和策によるものだ。米國はすでに量的緩和第4弾（QE4）をスタートしたが、米國の大規(guī)模な量的緩和策がいつ終了するかを知る人はいない。QE3、QE4の規(guī)模だけでも1兆ドル以上に達(dá)し、安倍內(nèi)閣の量的緩和策の約5倍に相當(dāng)する。EUも負(fù)けてはおらず、2011年末と2012年の2回に分けて、市場に1兆ユーロ以上の資金を投入し、債務(wù)危機(jī)からの脫卻を図った。しかしこれは、理想的な成果を収めなかった。

そのため世界の紙幣印刷競爭を引き起こしたのは米國とEUであり、日本はせいぜいその追隨者といったところだ。世界では一部の人間が責(zé)任を日本になすりつけようとしているが、これは世界金融市場の変動(dòng)を引き起こした自らの責(zé)任から逃れるためであり、他にも本國もしくは本地域でより大規(guī)模な量的緩和策を?qū)g施するための口実を求めている可能性がある。これこそが我々が警戒すべきことであり、日本にばかり注目してはならない。