1月28日午前、北京の中國社會科學院において、中國社會科學院と中日友好協會共催の「中日國交正常化40周年　回顧と展望」國際シンポジウムが開催された。中日を代表する友好団體、研究機関、経済交流分野の100人近い友好を願う人々がこのシンポジウムに參加した。

2012年9月29日は、中日國交正常化40周年の佳節だった。しかし、日本の石原慎太郎が一方的に「釣魚島購入」という波風を立て、當時與黨だった民主黨野田政権が「國有化」を実施して中日両國関係は混迷、本來2012年9月に開催予定だったこのシンポジウムはこの日まで延期されていた。

シンポジウムは「40年間の回顧」と「未來に向かって」の2つのテーマに分かれ、十數名の各分野の専門家から中日関係史、現狀、問題點、そして両國関係の正常な発展への対策まで突っ込んだ活発な意見が発表された。

この中で馮昭奎氏は、中日関係の歴史と現狀を分析し、日本は今、中國に対して「失望感、優越感、恐怖感」という3種類の感情を抱いていると指摘した。「失望感」はGDPで中國に追い抜かれたことにより抱いた失望的な國民感情をいい、「優越感」は日本は先進國として発展途上國である中國に対し強烈な優越感があり、「恐怖感」は日本の中國の今後の発展に対する不安と恐怖を示している。また、馮昭奎氏は石原慎太郎が中日関係をかき亂した目的は、中國の脅威を宣揚することで日本の軍需工業を再び復活させ、いわゆるジャパンドリームを実現することにあったと主張した。中日両國が感情的に問題を処理すればお互いにマイナスになると指摘した。

中國社會科學院日本研究所の楊伯江研究員は、中日関係の発展にある提案をした。中國の戦略的互恵パートナーは大局観、時代性が必要で、アジア太平洋地域をメインにすべきだ。両國は外交ですべての問題を解決できるとは限らず、一部には暫定的に解決が難しい問題もある。これらをどのようにしてしっかりと管理するか、制御可能な狀態にしておくかが、非常に重要だ。この點において、日本の前與黨の民主黨政権は重大な失策を犯した。中日雙方は互いに努力してゼロ?サム?ゲーム（再配分活動）を抑制し、プラス?サム?ゲーム（生産的な活動） を促すべきだと指摘。また金融危機のたびに中國と日本は地域的な協力體制を強め、最近では中日間の貿易を直接決算して両國でそれぞれの國債を保有しあうなどと表明していた。両國は自國の將來の運命と相手の発展が一體化している関係になりつつある。國家間の安定があってこそ、経済の発展も確実に進む。また楊伯江研究員は、中日関係における米國の影響についても、中日は米國とアジア太平洋地域で協力體制を組むこともできるが、最大に中米日がゼロサムゲームに陥らないようにしなければならないと分析した。

シンポジウムに參加した両國各界の代表は、中國と日本が力を合わせて平和のために協力し、共に発展する関係改善の方向を望んでおり、新しい政権下で両國関係が好転することを強く願っていた。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2013年1月28日