米國のアジア安全保障問題専門家のボニー?グレイザー氏は1月29日、「過去一週間內に中日関係に積極的な兆しが見られたが、両國の係爭解決の過程はまだスタートしていない。雙方は少なくとも係爭を棚上げにする政治的意向を示す必要がある。まずは協議を通じどのような結果がもたらされるかを探るべきだ。両國の首脳會談は、これによって意義を持つことになる」と指摘した。香港?中評社が1月30日に伝えた。

報道によると、安倍晉三首相は29日夜、必要であれば首脳會談から再び関係を構築していく必要があると表明した。山口那津男公明黨代表は先ほど安倍首相の親書を攜え北京を訪問し、習近平総書記と會談した。村山富市元首相も中國を訪問中だ。米シンクタンク戦略國際問題研究所のシニア?フェローのボニー?グレイザー氏は29日、「日本は特使と代表を北京に派遣したが、これは情勢の沈靜化を意図したものだ。習総書記も山口代表と會談した際に、中國は中日関係が深刻なマイナス影響をもたらすことを望まないと表明した。雙方は中日関係の重視を表明し、事態のさらなる悪化を望まないとしたが、これは積極的な兆しだ」と述べた。

しかしグレイザー氏は、雙方が係爭解決の過程をスタートさせるかについては、楽観視していない。グレイザー氏は、「これは中日の係爭解決の転換點ではなく、両國の紛爭解決の過程のスタートでもない。日本は釣魚島（日本名：尖閣諸島）の主権に係爭が存在することを認めるとは暗示しておらず、中國も巡視船による釣魚島海域の巡航を減らしておらず、雙方の緊張関係が持続しているからだ。雙方は係爭解決、少なくとも係爭を棚上げにする政治的意向を示す必要がある。雙方は中日首脳會談前にまず協議?交渉を水面下で進め、首脳會談がどのような具體的な成果を得られるかを探り、雙方が體裁を維持し、かつ情勢を緩和できる手段を求めるべきだ。しかし現在、この目標を達成することは困難だ。中日首脳會談が近日中に開催されることはないが、少なくとも現時點では積極的なシグナルが見て取れた。雙方は今後數ヶ月の情勢を悪化させてはならない」と述べた。

?中國網日本語版(チャイナネット)?　2013年1月31日