再建の道は険しく、遠(yuǎn)い

成果が得られているところもあるが、震災(zāi)後出てきた新しい社會(huì)的な要因が被災(zāi)地再建の不利な條件となり、復(fù)興のむずかしさを浮き彫りにしている。

まず、現(xiàn)地労働力の大幅な減少だ。南相馬市は現(xiàn)在登録住民が71494人だったが、市內(nèi)在住者46010人、市外避難者が17380人、市外移転者は15883人、死亡、行方不明が2221人という現(xiàn)狀だ。市の計(jì)畫では2015年3月までにもとの警戒區(qū)域、もとの警戒避難區(qū)域以外の市內(nèi)の除染作業(yè)を完了させ、４．2萬棟、1000キロの道路を整備する予定だが、目下工事は発注済が40%、完成はたった20%に満たず、非常に遅い進(jìn)行となっている。この主な原因は現(xiàn)地の人手不足だ。このため、小高區(qū)のもとの「20キロ警戒區(qū)域」では一部の上下水道が修復(fù)されておらず、現(xiàn)地は居住條件がそろわずに震災(zāi)後ずっと人影がない、さみしい狀態(tài)のままとなっている。

また、放射能汚染に対する恐怖や懸念が現(xiàn)地の農(nóng)業(yè)に更に追い打ちをかけている。南相馬市に本來あった農(nóng)地8400ヘクタールは津波に浸食され32%にまで落ち込み、そのうえ警戒區(qū)域內(nèi)にある耕作地を加えると、耕作可能なのはもとのたった20%だ。今年4月、日本は100ベクレルという農(nóng)作物の市場流通に関する新しい基準(zhǔn)を?qū)g施したあとも、福島の農(nóng)作物は引き続き他県の市場から冷遇されている。現(xiàn)地の従來通りの作付の様子が懸念を呼んでいるが、ビニルハウスや土を使わない栽培などの現(xiàn)代農(nóng)業(yè)モデルに転換するまでにはまだ長い時(shí)間がかかるだろう。

さらに放射能汚染の風(fēng)評被害が現(xiàn)地の外からの支援による再建を難しくしている。南相馬市関係者は、現(xiàn)地の放射性物質(zhì)のレベルは安全圏內(nèi)だと力説するが、放射能に対する懸念が外から企業(yè)や資本、特に人材を現(xiàn)地に誘致や再建活動(dòng)參加へ積極的な関わりを阻害している。

?中國網(wǎng)日本語版(チャイナネット)?　2013年3月5日