日本政府は2012年9月に釣魚島「國有化」という行動をし、中日の政治関係は國交回復(fù)後最悪の狀態(tài)に陥った。釣魚島紛爭において、中日雙方が新しい現(xiàn)実を直視する必要があると思う。

直視すべき現(xiàn)実とは以下の4つである。

1. 釣魚島を日本が一方的に統(tǒng)治する狀態(tài)から中日雙方がそれぞれ統(tǒng)治する狀態(tài)に変わった。中國政府は釣魚島での権益維持のための巡航?法執(zhí)行活動を常態(tài)化させ、世界に中國は自身の領(lǐng)土で有効的な管理を行っているという事実を示した。

2. 安倍政権に「國有化」の過ちを正すよう求めることはほぼ不可能である。近年、日本の政界は非常に亂れ、右傾化が目立ち、民族主義勢力が強(qiáng)まっている。安倍政権は日本社會の右翼勢力の代表である。また、日本國內(nèi)の理性、正義の力も次第に弱まっている。日本が領(lǐng)土紛爭で中國に強(qiáng)硬姿勢を示すのは、米國のアジア太平洋回帰戦略に合わせるためでもある。米國は釣魚島問題において、これまでの曖昧な政策を変えて日本の右翼政府を後押ししている。米國は、日本の中國に対する強(qiáng)硬姿勢を支持、黙認(rèn)する役目を擔(dān)っている。

3. 中國政府が「釣魚島紛爭」で譲歩する可能性はない。半年以上にわたる駆け引きと力比べを経て、日本側(cè)は中國政府と民衆(zhòng)の領(lǐng)土主権維持における決意と実力を見たに違いない。中國國內(nèi)の民意の基礎(chǔ)は固まり、どの指導(dǎo)者も民意に背いて「釣魚島紛爭」で妥協(xié)し譲歩する気はない。中國は國防力を高め、領(lǐng)土主権を維持する物質(zhì)的基盤を備えている。

4. 長期にわたる深刻な対立は両國の根本的利益に合致しない。釣魚島紛爭の勃発後、政治関係が冷え込む中で経済関係も大きな影響を受けた。毎日新聞の報道によると、第1四半期の中國の対日輸出は前年比3.6％減、対日輸入は16.6％減、中日間の貿(mào)易額は10.7％減だった。ここから、中日関係の持続的な悪化は雙方の根本的利益に大きく影響することがわかる。

そのため、中日雙方の政治家は、「両國は永遠(yuǎn)に隣り合う」「両國は付き合わないわけにはいかない重要な経済協(xié)力パートナーである」「釣魚島問題が中日関係のすべてではない」「長期にわたる全面的な対立はそれぞれの根本的利益に合致しない」「矛盾を激化させ戦爭に向かえば、想像するだに恐ろしい結(jié)末を迎えることになる」という5つの現(xiàn)実と悪影響をはっきり認(rèn)識しなければならない。（文：國務(wù)院発展研究センター　董永裁研究員）

「中國網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」2013年5月4日

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