日本政府はこのほど、2012年版「ものづくり白書」を発表した。同白書の調査によると、日本國內の製造企業は技術面で中國企業を上回っていると感じているが、調査対象となった企業の40％は、競爭で劣勢に立たされていると回答した。日本新華僑報網が伝えた。

経済産業省は2012年12月に、2萬5000社の製造企業を対象に、同調査を実施した。その結果によると、調査対象となった企業の40％は、同業者の中國企業との競爭で劣勢に立たされていると回答し、優勢に立っていると回答した企業（38.8％）を上回った。また85.3％の企業は、自社の技術が中國企業を上回っていると回答し、技術面で劣っているとした企業は2.8％のみとなり、前者が後者を大きく上回った。

同白書は、「日本企業は、ハイレベルな技術による事業拡大、利益増が見込めないという苦境に立たされている」と指摘した。

中國企業の研究開発費は、過去10年間で約900％増となったが、日本企業は10％のみと主要國で最下位だった。同白書は、「日本の技術優勢は、將來的に脅かされる可能性がある」と指摘した。

同白書は、「日本政府は法人稅の減稅などの措置により、企業の競爭力を強化すると同時に、設備投資を促す政策を推進し、各業界の統合?再編を加速するべきだ」と提案した。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2013年6月15日

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